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大阪の生活保護について-申請方法・基準・支給額

大阪梅田

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生活保護は、経済的に困窮した人が最低限度の生活をするためのセーフティーネットです。生活保護法の元に定められていて、すべての国民が、無差別平等受けられるものです。

生活保護申請は、住んでいる市区町村(自治体)や福祉事務所の窓口にて行う必要がありますが、各地域によって多少の違いがあります。

そこで、大阪で生活保護について、申請方法や基準、支給金額などをまとめました。

大阪の生活保護申請窓口

大阪の生活保護申請先は、各区役所・市役所・町役場の保護課になります。各区役所(市役所・町役場)の所在地は以下です。

大阪市北区役所大阪市北区扇町2-1-27
大阪市都島区役所大阪市都島区中野町2-16-20
大阪市福島区役所大阪市福島区大開1-8-1
大阪市此花区役所大阪市此花区春日出北1-8-4
大阪市中央区役所大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪市西区役所大阪市西区新町4-5-14
大阪市港区役所大阪市港区市岡1-15-25
大阪市大正区役所大阪市大正区千島2-7-95
大阪市天王寺区役所大阪市天王寺区真法院町20-33
大阪市浪速区役所大阪市浪速区敷津東1-4-20
大阪市西淀川区役所大阪市西淀川区御幣島1-2-10
大阪市淀川区役所大阪市淀川区十三東2-3-3
大阪市東淀川区役所大阪市東淀川区豊新2-1-4
大阪市東成区役所大阪市東成区大今里西2-8-4
大阪市生野区役所大阪市生野区勝山南3-1-19
大阪市旭区役所大阪市旭区大宮1-1-17
大阪市城東区役所大阪市城東区中央3-5-45
大阪市鶴見区役所大阪市鶴見区横堤5-4-19
大阪市阿倍野区役所大阪市阿倍野区文の里1-1-40
大阪市住之江区役所大阪市住之江区御崎3-1-17
大阪市住吉区役所大阪市住吉区南住吉3-15-55
大阪市東住吉区役所大阪市東住吉区東田辺1-13-4
大阪市平野区役所大阪市平野区背戸口3-8-19
大阪市西成区役所大阪市西成区岸里1-5-20
堺市役所堺市堺区南瓦町3番1号
能勢町役場大阪府豊能郡能勢町宿野28
豊能町役場大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1
池田市役所大阪府池田市城南1-1-1
箕面市役所大阪府箕面市西小路4丁目6番1号
豊中市役所大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
茨木市役所大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
高槻市役所大阪府高槻市桃園町2番1号
島本町役場大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
吹田市役所大阪府吹田市泉町1丁目3番40号
摂津市役所大阪府摂津市三島1丁目1番1号
枚方市役所大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号
交野市役所大阪府交野市私部1丁目1番1号
寝屋川市役所大阪府寝屋川市本町1番1号
守口市役所大阪府守口市京阪本通 2丁目5番5号
門真市役所大阪府門真市中町1-1
四條畷市役所大阪府四條畷市中野本町1番1号
大東市役所大阪府大東市谷川一丁目1番1号
東大阪市役所大阪府東大阪市荒本北1丁目1番1号
八尾市役所大阪府八尾市本町一丁目1番1号
柏原市役所大阪府柏原市安堂町1番55号
和泉市役所大阪府和泉市府中町二丁目7番5号
高石市役所大阪府高石市加茂4丁目1番1号
泉大津市役所大阪府泉大津市東雲町9番12号
忠岡町役場大阪府泉北郡忠岡町忠岡東1-34-1
岸和田市役所大阪府岸和田市岸城町7番1号 072-423-2121
貝塚市役所大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号
熊取町役場大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号
泉佐野市役所大阪府泉佐野市市場東1丁目295番地の3
田尻町役場大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
泉南市役所大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
阪南市役所大阪府阪南市尾崎町35番地の1
岬町役場大阪府泉南郡岬町深日2000-1
松原市役所大阪府松原市阿保1丁目1番1号
羽曳野市役所大阪府羽曳野市誉田4-1-1
藤井寺市役所大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
太子町役場大阪府南河内郡太子町大字山田88番地
河南町役場大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
千早赤阪村役場大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地
富田林市役所大阪府富田林市常盤町1-1
大阪狭山市役所大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
河内長野市役所大阪府河内長野市原町一丁目1番1号

区役所(市役所・町役場)の業務時間は、土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)はお休みです。

保護課窓口にて生活保護受給をしたい旨を伝えるれば、相談担当員が、受給条件や手続き方法などについて説明してくれます。

生活保護の金額について

生活保護で支給される金額は、住んでいる地域、年齢、家族構成などによって基準が決められており、算出することによって支給額がきまります。

生活保護の支給日は毎月1日から5日で、振込みまたは手渡しされることが多いですが、自治体によって支給日が違ったり、受給者の状況によって、方法が異なります。

例えば、受給者の生活環境に問題があったり、すぐに使ってしまう心配があって金銭管理ができないと判断される場合などは、手渡しで確実に渡す方法が取られたりします。

生活保護費用の構成

生活保護は次の8つの種類の扶助で構成されています。「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「葬祭扶助」「生業扶助」

出産と葬祭は一時的なものなので、基本的には、日常生活に関する生活費(生活扶助)、賃貸住宅の家賃(住宅扶助)、教育・仕事にかかる費用、医療・介護にかかる費用と考えられます。

大阪の生活保護基準について

各扶助の基準は、年齢や人数などで決められています。

例えば、住宅扶助は、大阪市の場合、1人世帯であれば月額40,000円以内、2人世帯であれば48,000円以内と決められています。(※平成28年度の基準額。経済状況などによって変動します。)

つまり、1人世帯ので大阪市で生活保護をうける場合、家賃40,000円以内の物件を探す必要があります。ちなみに、管理費や共益費は扶助の費用に含まれません。

引越費用などは、認められれば費用が支給される場合もありますが、勝手に決めて行動して後から請求することはできません。いづれにしても相談員と話をして、国がどう判断するかによって、決まるものになります。

生活保護申請にあたっての注意

生活保護と借金の有無は無関係ですが、生活保護申請をする際に、借金があると、まず借金問題を解決するように指導される場合があります。

借金があることを隠して生活保護受給ができたとしても、生活保護費を借金返済に充ててはいけないというのが原則として考えられています。発覚すると生活保護費がストップされる場合がありますので、借金がある場合は、専門家に相談して、債務整理を行いましょう。

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