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沖縄の生活保護について-申請方法・基準・支給額

作成 2017年4月3日（2017年10月28日更新）

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沖縄での生活保護についてお調べですか？

生活保護は、経済的に困窮した人が最低限度の生活をするためのセーフティーネットです。生活保護法の元に定められていて、すべての国民が、無差別平等受けられるものです。

生活保護申請は、住んでいる市区町村（自治体）や福祉事務所の窓口にて行う必要がありますが、各地域によって多少の違いがあります。

そこで、沖縄で生活保護について、申請方法や基準、支給金額などをまとめました。

沖縄の生活保護申請窓口

沖縄の生活保護申請先は、各市区町村役所・役場の保護課になります。役所(役場)の所在地は以下です。

役所(役場)の業務時間は、土日祝日、年末年始（12月29日～1月3日）はお休みです。

保護課窓口にて生活保護受給をしたい旨を伝えるれば、相談担当員が、受給条件や手続き方法などについて説明してくれます。

生活保護で支給される金額は、住んでいる地域、年齢、家族構成などによって基準が決められており、算出することによって支給額がきまります。

生活保護の支給日は毎月1日から5日で、振込みまたは手渡しされることが多いですが、自治体によって支給日が違ったり、受給者の状況によって、方法が異なります。

例えば、受給者の生活環境に問題があったり、すぐに使ってしまう心配があって金銭管理ができないと判断される場合などは、手渡しで確実に渡す方法が取られたりします。

生活保護は次の8つの種類の扶助で構成されています。「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「葬祭扶助」「生業扶助」

出産と葬祭は一時的なものなので、基本的には、日常生活に関する生活費（生活扶助）、賃貸住宅の家賃（住宅扶助）、教育・仕事にかかる費用、医療・介護にかかる費用と考えられます。

各扶助の基準は、年齢や人数などで決められています。

例えば、住宅扶助は、那覇市の場合、1人世帯であれば月額32,000円以内、2人世帯であれば38,000円以内と決められています。（※平成28年度の基準額。経済状況などによって変動します。）

つまり、1人世帯ので那覇市で生活保護をうける場合、家賃32,000円以内の物件を探す必要があります。ちなみに、管理費や共益費は扶助の費用に含まれません。

引越費用などは、認められれば費用が支給される場合もありますが、勝手に決めて行動して後から請求することはできません。いづれにしても相談員と話をして、国がどう判断するかによって、決まるものになります。

生活保護と借金の有無は無関係ですが、生活保護申請をする際に、借金があると、まず借金問題を解決するように指導される場合があります。

借金があることを隠して生活保護受給ができたとしても、生活保護費を借金返済に充ててはいけないというのが原則として考えられています。発覚すると生活保護費がストップされる場合がありますので、借金がある場合は、専門家に相談して、債務整理を行いましょう。

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