「コロナでローン払えない！」どうすればいいの？
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コロナウイルスの影響で急に収入が大きく減った人はたくさんいます。
サラリーマンで、会社から在宅勤務をするように言われたり、短時間勤務となったりして、その分給料が少なくなったり・・・
自営業でお客さんが減って売り上げが落ちたり・・・
日本全体の経済活動が減っているので、収入が減っていない人の方が珍しいくらいかもしれません。
そこで、コロナが原因でローンが払えなくなってしまった場合、どうすればよいのか？についてまとめました。
ローンの支払い日までにやれること３つ
今月のローンの支払いが足りなそうだ・・・と思った時に、支払期日までにやれることは３つあります。
- 国の制度などでお金を借りる
- ローン会社に支払いを待ってもらう
- 債務整理の手続きを進める
それぞれについて説明しますね。
国の制度などでお金を借りる
新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度によって、「緊急小口貸付等の特例貸付」をりようすることができます。
これは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸し付けをして貰える制度で、住んでいる市区町村の福祉協議会が窓口となっています。
ただし、あくまでも、一時的な貸し付けである点に注意が必要です。
今後の収入回復のめどが立っていないなど、不安が大きい場合は、その場しのぎで借りることで解決できる問題ではありませんので、よく考えて申し込むようにしましょう。
ローン会社に支払いを待ってもらう
2020年2月頃からはじまったコロナウイルスの騒動は、多くの会社も想定をしていなかった事態となり、その対応に追われています。
今までの常識では、ローンの支払いを待ってくれることは考えられませんでしたが、事情が事情ですので、特例措置をとってくれることも考えられます。
ローン会社に相談してみるという方法も、やってみる価値はあるかもしれません。
債務整理の手続きを進める
専門家などの意見では、2020年のコロナウイルス問題の影響による経済不況は、リーマンショックをはるかに超えるものとなるだろうとの見方もあります。また、不景気はこの先、1年以上、数年間続くのではないかと言っている人もいます。
長い目で考えた時に、この先のローンの支払いは厳しそうだと早めの判断をすることも大切です。
苦しくなりそうであれば、債務整理という方法で借金を減らして、無理なく返せる範囲で地道に生活をしていくというやり方もあります。
コロナウイスル問題の様な複雑の状況の場合の債務整理は、司法書士や弁護士に相談して最善の方法で手続きを進めることがおすすめです。理由は、適用される制度や特例の処置などは専門家のほうが詳しいからです。
早めの行動が大切です
コロナウイルスの騒動が収まったとしても、不景気は続き、ローンが払えなくなり、社会福祉協議会に相談する人も、ローン会社に相談する人汚、債務整理手続きをする人も増えるでしょう。
どこも人がいっぱいで、相談する事すらなかなかできない状態になると、にっちもさっちもいかなくなり、生活するお金にも困る・・・というのが、一番心配です。
これから厳しそうだと感じているなら、弁護士や司法書士に、とにかく早めに相談しましょう。
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