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公務員の借金返済方法のポイント 借金がばれても大丈夫

サラリーマン

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公務員は社会的に信用が高い職業です。そのため、お金が借りやすく、返済が厳しいと思われるような高額な借金ができてしまう事があります。

お金が必要となったその瞬間は、「借りやすいこと」がメリットとなりますが、それが理由で借りすぎてしまった場合、返済に困ることとなるので、一概にメリットとはいいにくいですね。

また、社会的イメージとして、「公務員はしっかりしている」という印象もあるので、借金をしている事を周りに相談しずらく、気づいたら借金額が膨れ上がってしまっていたという人もいるようです。

なので、実は公務員は、借金返済に悩んでいる人が多い業種の一つといわれています。そこで、公務員が借金返済するためのポイントをまとめてみました。

収入を増やすことが難しい

借金の返済に困った時に、一番に思いつくことは「アルバイトをする」ということでしょう。通常の業務終了後の夜間に、水商売や清掃の仕事をしたり、休日に単発のバイトを入れたりすれば、収入を増やすことができます。

しかし、公務員は副業禁止という法律がある為、副業をしている事がばれると減給処分、停職処分などを受けることがあります。(参考:wikipedia 副業 公務員等における副業禁止規定

事例として、岐阜県の池田町役場に勤務していた女性職員が飲食店での副業をしていて停職6か月の処分となり、さらに、停職処分中に旅行に行った写真をfacebookに投稿したことが原因で結果的に懲戒免職処分となりました。

停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は2日、同町民生部住民課の女性主事(30)を地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反に当たるとして懲戒免職にした。
毎日新聞2016年5月2日停職中に旅行でカニ食べ投稿、懲戒免職に

彼女の場合は、借金返済が目的であったわけではないようですが、公務員が副業をすると職を失う場合もあり得るということは事実ですね。

公務員は一般企業の社員などに比べて、リストラの心配が少なく、安定した収入が見込める職業として社会的信用も大きいだけに、その職を失うことは厳しいものがあります。まして、借金返済においては大きなダメージとなりかねませんので、注意が必要です。

副業をしている公務員もいる事実

実は、副業をしている公務員もいます。

例えば、実家が農業や伝統的な家業を営んでいて、手伝う必要がある場合などです。

しかし、事前にそのことを会社に説明して許可をもらっていることがほとんどです。

こっそりと農業で起業して給料以上の収入を得ている訳ではありません。

基本的な返済手段

一部の例外を除いて、収入の増加が見込めない一般的な公務員の場合、基本的な借金の返済方法は、節約をして、決められた毎月の収入の中から、少しづつ返済をしていくことになります。

あとは、不要な日用品をリサイクルショップなどで売ることはできるでしょう。しかし、売ることを目的として仕入れたりすると副業と判断されることもあるので、注意が必要です。

また、株取引は副業とみなされない事も多いようですが、大きな配当金をえられた場合、確定申告によって株をやっていたことが職場にばれるので、開始する前に上司なりに相談する必要があるといえます。

しかし、なによりも、株はリスクのある取引なので、手持ちのお金を減らす可能性も大いにあります。借金返済中の身であれば、一発アウトのリスクを抱えることになるので、返済方法としてはやるべきではないでしょう。

返済に行き詰った場合

困惑

限られた収入から借金の返済をすることがどうしても難しくなった場合、法律の専門家に相談して債務整理をするしかありません。

債務整理によって、自己破産や個人再生の手続きをとると、消費者金融からの取り立てなどはストップされます。

公務員共済組合でローンを組んでいる場合、給料からの天引きもストップされるので、生活費の確保はできるようになります。

しかし、取り立てをストップされるということは、職場に借金の整理をしている事が知られる事となります。

といっても、具体的な借金額などの個人情報がすべて知られるわけではありません。

共済組合は公務員の職場とは別の団体なので、勝手に個人情報を漏らしていいわけではないからです。なので、過度は心配は必要ないともいえます。

借金をしても公務員を辞める必要はない

副業などの禁止事項を破れば公務員を辞めなくてはいけないことがありますが、借金をしていたからといって公務員を辞める必要はありません。

こちらのブログでは、とある省庁で公務員をされている方が、500万円以上の借金を作ってしまい、返済の様子がつづられています。
借金まみれの公務員、返済日記

借金返済中であれば何も気にすることはありませんが、公務員の中でも、公証人・人事官、および公安委員会・公正取引委員会・教育委員会の委員は、自己破産をした者が就業できない事になっているので、注意が必要です。

役場職員など通常の公務員であれば、この様な制限はないので、今まで通り、仕事を続け、収入を得て生活をしていくことが可能です。

現代は、年収300万円時代といわれ、収入を得ることが難しくなっています。役所の仕事としては、生活保護受給の増加などで、その現状はよく知っていると思います。当然、借金をする人も増えていて、借金があること自体は珍しいことではなくなっています。日本国民の中で多くの人がお金に困っているのです。

そんな国民へのサービスを仕事としている公務員にとって、借金の辛さを知っているということは、強みになるかもしれません。

借金で首が回らなくなっても完済した経験や、債務整理をして生活を立て直したりした経験は、多くの人に役立つことになるかもしれません。

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