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退職金や給料の前借りをするために!会社からお金を借りる方法と注意点

職場

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毎月の借金の返済に困った時に給料の前借りができれば安心ですね。また、退職金の前借りができるのならば、一気に返済して楽になることも夢ではありません。でも、実際、そんなことができるのでしょうか?

給料の前借りができる会社

上場企業や社員数が数百人規模で就業規則がしっかりしている会社では、まず給料の前借りはできないので、相談などしない方が賢明です。

借金の理由にもよりますが、借金には、浪費やギャンブルなど、よからぬ事由のイメージと切り離せないところがありますので、どうしても悪い印象があります。

給料の前借りを相談した上司などが否定的な判断をした場合には、評価が下がり給料減少につながる可能性もあります。

どこからか噂がひろまり、尾びれ背びれがついて会社に居づらくなり、退職せざるを得ない状況にでもなったら、借金返済どころか収入が立たれてしまう心配すら出てきてしまいます。

一方、零細企業やワンマン社長、家族経営の会社などであれば、給料の前借りができる場合もあるでしょう。

しかし、利率や返済方法などが決まっているルールとしての前借制度があるわけではなく、社長の好意で個人的に貸してくれるというような形をとることがほとんどであると考えられます。

なぜなら、会社にとって社員が借金の前借りをすることは、なんのプラスにもならないからです。

例えば、仕事に必要な資格をとるお金を会社が負担してくれることは、将来的に売り上げをあげて会社に貢献してくれることを期待してという理由があってのことです。

通常は、一社員の個人的な借金の面倒を見るほどの恩義は会社にないでしょう。

給料の前借りをさせてくれるとしたら、勤続年数も長く、抜けられたら困るポストを任されていて、仕事ぶりが優秀で、信頼を獲得していて・・・など個人的に深い人間関係が築けている場合が考えられます。

とは言っても、身内や知人からお金を借りるのと同じ意味ですので、好意に甘えるのではなく、一個人としての借用契約ととらえて、重く受け止める事が大切です。

退職金の前借りが出来る会社

会社
借金の元本が大きく、まとまったお金が必要な場合、将来もらえる予定の退職金を前借りできれば助かると考える人もいるようです。

給料の前借りと同じく、体制の整っている大きな会社ではありえない事なので、退職金の前借りはできないでしょう。

中小企業の場合、このご時世で退職金を十分に用意できている会社の方が稀かもしれません。

会社といえども売り上げが厳しければお金や資本も減っていきますので、使えるお金に余裕があるとは限りません。

大きな金額の前借りができるケースはほぼないと考えておいた方がよいと思われます。

退職金は絶対にもらえるお金なのか?

社員として働いていると、退職金は、「勤めていれば絶対にもらえるお金」だと思いがちですが、実際はそうではありません。

会社の業績が悪く、資金繰りに苦労するような状況となれば、退職金は、早めに削減されるお金です。

大事なのは、会社を継続させて、今働いている社員に給料を支払くことですから、去りゆく人に渡すお金は、それらを確保して余ったら・・・。ということになります。

つまり、今、あなたが退職する場合、退職金としてもらえるお金はあるかもしれませんが、10年後・20年後に、退職金がいくらもらえるかということは、不確かなことなのです。

その、不確かなものを、「前借り」という言葉で、現在に引っ張ってきて先取りすることは、基本的には、あり得ないことですね。

会社は、個人に比べると多額のお金を持っていますが、出費としてかかるお金も多額です。

お金がたくさんあるように見えても、赤字だったり、キャッシュフローがうまく回っていなかったりして、カツカツの状態であることも珍しくありません。

零細企業であれば、数十万円、数百万円を臨時で用意することが、ものすごく大変だったりするものです。

退職金というと、黙ってても大金が転がり込んでくるようなイメージがありますが、そんな簡単なものでもなく、確実なものではないことは理解しておいた方がよいでしょう。

会社からお金を借りる方法

会社によっては、退職金や給料の前借り以外の方法で、会社からお金を借りる方法がある場合もあります。それは以下の2つです。

  • 従業員貸付制度がある会社
  • 労働組合が貸付サービスを行っている

それぞれについて詳しく説明すると

従業員貸付制度がある会社

会社によっては、福利厚生の一環として従業員貸付制度を設けている場合がありますので、就業規則などをよく読んでみるか、総務部などに確認してみるとよいでしょう。

貸付条件や内容は会社によって異なりますが、一般的には、従業員がお金に困って仕事に集中できなくなったり、高金利の借金返済で働けなくことを避けるための制度ですので、消費者金融などに比べると低金利でお得な貸付内容となっている場合が多いです。

ただし、貸付制度を利用していることが上司などに知られる可能性があったり、すぐに退職できないなどの制約ができるといったデメリットもあるので、慎重に検討するようにしましょう。

労働組合が貸付サービスを行っている

加入している労働組合がある場合、低金利の貸付サービスを利用できる場合があります。

例えば、ろうきん(中央労働金庫)に出資している会社の労働組合の構成員であれば、一般の人が、年5.275%~年8.475%の金利であるのに対して、年3.875%~年7.075%の金利でカードローンを利用できます 。(2018年5月現在)詳細はろうきんの公式サイトでご確認ください。
ろうきん(中央労働金庫)カードローン

給料の前借りができる業界

お金

普通のサラリーマンでは給料の前借りはほとんどありえない事ですが、めずらしい事ではなく「前借り」が行われている業界もあります。その一つが水商売業界です。

キャバクラや風俗店、飲食店のショー出演者やミュージシャンなど、1回(1日・1出演)いくらで対価を得ている人たちです。

前借りのことは隠語で「バンス」といい、求人募集欄に「バンスできます。」と書かれていたり、「今月厳しいからバンスさせて下さい。」などと使われます。

バンスができる職業の人たちは、出勤してもらえれば売上が見込めるような業種で、生活費を得るために出勤しない事は考えられないだろうという見込みがあって成立しています。どんな人でも、誰でもが可能というわけではないの注意が必要です。

しかし、バンスが出来るからと言って、ほとんどいい事はありません。

頑張って仕事をしても、貰えるはずの報酬がバンスの返済分として何も手元に残らず、やる気が落ちていくのは目に見えています。

それでも、バンス返済の為に出勤しなくてはならない義務感はそうとう辛いものがあります。

そもそも、お金がなくて困っているのに、働いてももらえるお金が無くなってしまうので、限界が近づいている事は紛れもない事実です。

退職金を前借りするデメリット

駄目!退職金を前借りすることができたとしても、それによって生じるデメリットもあります。それがこの2点です。

  • 職場での立場が悪くなる
  • 手取りが少なくなる

具体的な理由は次の通りです。

職場での立場が悪くなる

「あいつはお金に困っているらしい」という噂はどこからか広がるもので、あなたが会社から前借りをした事実は、いつの間にか社内に広がるかもしれません。

それによって、人が離れていったり・・・評判が悪くなったり・・・悪いうわさが流れたり・・・任される仕事が減って昇給昇格が遠のいたり・・・職場内における信頼を失う可能性はあります。

また、お金がないという弱みに付け込まれる可能性もあります。

意地悪な同僚から、「お前、お金に困っているらしいなぁ~」なんて、言われたら、一生ネタにされるかもしれません。

手取りが少なくなる

一時的に前借りをしても、すぐに返済がはじまります。

給料から返済額が引かれるので、今までと同じように働いても、手元に残るお金が少なくなるのです。

これは地味にきついです。

そもそも、前借りをしなくてはいけないほどやりくりが厳しい状態なのですから、手取りの減額はじわじわとボディーブローのように効いて、あっという間に、絶体絶命状態に追いやられるでしょう。

収入源の給料から前借りをすることは、未来の自分が受け取れるお金を奪っているだけのことです。

そんなことをしても、未来の自分が苦しい思いをするだけでしょう。

退職金控除制度による税金控除額が減る

もし、退職金の前借りができた場合、愛付きの給料の一部として支払われることにいなるので、その年の収入が増えることになります。

高収入の人ほど税金を払う金額が高くなるので、税金が高くなることになります。

また、退職金を受け取る時には、「退職金控除制度」という税金が安くなるシステムが適用されるのですが、前払いしてもらうと、本来貰うべき退職金は減るので、控除額は少なくなります。

感覚的には分かりづらいですが、税金面では損をする可能性が高いです。

まとめ

給料や退職金の前借りは場合によっては出来ることもありますが、別の方法を探したほうが賢明です。

もし、前借りができたとしても一時的な救済措置なので、根本解決できる方法をとらない限り、問題悪化するばかりで、致命傷にもなりかねません。

借金返済は、正面からまじめに向き合うことが一番の近道ですので、無駄な悪あがきをせず、早めに専門家に相談することをおすすめします。

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